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旬刊商事法務 No.1545 (12月5日号)

株式交換・株式移転と会社分割の理論的検討

□吉本 健一 大阪大学教授
 

独占禁止法による企業結合の規制

□矢部丈太郎 大阪大学大学院法学研究科教授
 

新興企業向け新市場「マザーズ」の創設

□白橋 弘安 東京証券取引所上場部課長 
 

稟議書の文書提出義務に関する最高裁決定 

□中村 直人 弁護士
 
■判決速報
富士銀行文書提出命令申立事件決定(最高裁第二小法廷平成11年11月12日決定)
 
■実務相談室(渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修)

商号の譲渡を受けずに営業の一部譲渡を受けた会社が商法26条2項による免責の登記を受けることの可否

□難波 尊廣 法務省民事局第四課補佐官
 
《海外情報》

EUにおける会社法簡素化の動き

 
□株主代表訴訟の動向□
1.中部電力の代表訴訟控訴審棄却判決
2.北海道拓殖銀行の代表訴訟棄却判決
 
◆ニュース◆
□政府,新事業創出促進法改正法案等を閣議決定、国会に提出
□司法制度改革審議会,論点項目案等を公表
□自民党等3党,特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案を国会に提出
□郵政・通産・法務の3省,電子署名・認証に関する論点を公表
□大蔵省,ディスクロージャー制度の電子化について金融審議会第一部会に報告
□経団連,競争力ある資本市場の育成に向けて提言を公表
□東亜バブル,東亜エンジニアリングと共同株式移転により持株会社を設立へ
□三菱自動車工業,事業再構築計画の認定を受ける
 
◆スクランブル◆
真の意味の株主総会の活性化とは
 

■文献商法学月報№509(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)