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旬刊商事法務 No.1541 (11月5日号)
産業活力再生特別措置法の概要
□大木 雅文 通商産業省産業政策局産業構造課
キャッシュ・フロー計算書の作成等に係る省令改正〔上〕
□兼田 克幸 前大蔵省金融企画局市場課課長補佐
ストック・オプション等の会計をめぐる論点
□大庫雄一郎 企業財務制度研究会調査研究第一部調査役
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
転換社債の転換請求期間経過前の株式譲渡制限決議の可否
□太田 健治 法務省民事局第四課補佐官
《海外情報》
英国のリミテッド・パートナーシップ導入に関する状況
◆トピック◆
ナスダック・ジャパンと大証との提携交渉
◆ニュース◆
□東証，株式交換制度等に伴う規則改正を正式決定
□企業会計審議会，外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書を公表
□公正取引委員会，民事的救済制度に関する報告書を公表
□公正取引委員会，平成10年度年次報告を国会に提出
□東証，新市場創設に伴う規則改正を決定
□エスアールエル，臨時株主総会で株式交換契約書を承認
□第4回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
◆スクランブル◆
大編成時代に入った監査法人
