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旬刊商事法務 No.1537 (9月15日号)
株式交換等に係る平成11年改正商法の解説〔中〕
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
日本におけるＭＢＯの普及・活性化に向けて〔上〕
□内間 裕 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐粧 朋子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
アメリカにおける連邦量刑ガイドラインのコンプライアンス効果〔上〕
□小坂 重吉 弁護士
金融システム改革法によるディスクロージャー制度の見直しに伴う企業内容等の開示に関する省令等の改正の概要〔下〕
□谷口 義幸 前大蔵省金融企画局市場課
■商事判例研究№398（京都大学商法研究会 森本 滋監修）
特別利害関係人が議事を主宰した取締役会決議の効力
□小柿 徳武 龍谷大学助教授
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
株式移転により設立する完全親会社の商号を仮登記することの可否
□五郎丸豪紀 法務省民事局第四課
《海外情報》
英国における取締役報酬制度に関する動向
■資料■
商法改正附則の一部改正に伴う株式取扱規程例の一部改正について（平成11年8月27日・全国株懇連合会）
◆ニュース◆
□公正取引委員会，債務の株式化で独占禁止法上の運用指針案まとめる
□通産省，産業活力再生特別措置法の事業再構築計画の認定基準案を公表
□日本公認会計士協会，監査問題特別調査報告書を公表
□日本公認会計士協会，繰延税金資産の回収可能性の判断に関する公開草案を公表
□アクモスとエルテックス，株式交換契約を締結
□第49回日本海法学会の開催日程
◆スクランブル◆
三銀行統合の法律実務上のインパクト
