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旬刊商事法務 No.1536 (9月5日号)
株式交換等に係る平成11年改正商法の解説〔上〕
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
金融システム改革法によるディスクロージャー制度の見直しに伴う企業内容等の開示に関する省令等の改正の概要〔上〕
□谷口 義幸 前大蔵省金融企画局市場課
■改正証券取引法の解説（6）■
不公正取引規制の改正
□神崎 克郎 神戸大学教授監修・日興証券法務部編
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
新株引受権付与方式によるストックオプション制度の廃止と登記
□石井 博之 法務省民事局第四課
《海外情報》
米国で発行相次ぐトラッキング・ストック
◆ニュース◆
□産業活力再生特別措置法施行令が公布される
□法制審議会総会，「民事再生手続（仮称）に関する要綱」を答申
□金融審議会・保険の基本問題に関するワーキング・グループ，初会合を開く
□第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行，金融持株会社の設立を発表
□ホーネンコーポレーション，株式交換で関係会社を完全子会社にすると発表
□産業活力再生特別措置法施行令が公布される
□日本公認会計士協会，金融商品の実務指針に関する論点整理を公表
□日本銀行，金融機関の2000年問題対応状況等をまとめる
□日本経済法学会の開催日程
◆スクランブル◆
会社分割制度をどう構築すべきか
