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旬刊商事法務 No.1535 (8月25日号)

■日本私法学会商法部会シンポジウム資料■

会社法学への問いかけ

-新たなコーポレート・ガバナンスの模索-
 

Ⅰ はじめに-シンポジウムの趣旨

□森 淳二朗 九州大学教授
 

Ⅱ 現代の経済学における株主利益最大化の原則-契約の不完備性と人的資本の見地から

□伊藤 秀史 大阪大学助教授
 

Ⅲ 日本におけるコーポレート・ガバナンスの制度的課題

□加護野忠男 神戸大学教授
 

Ⅳ 会社法学の再構築に向けて

□森 淳二朗 九州大学教授 
 

Ⅴ 監査役の経験からみた監査制度のあり方

□永野 周志 弁護士
 

Ⅵ 公開株式会社法理の構築へ向けて

□上村 達男 早稲田大学教授 
 

会社情報適時開示の上場規則化

□下村 昌作 東京証券取引所上場部課長代理 
 
■米国会社・証取法判例研究■

株主代表訴訟の和解における裁判所の承認の要件

□釜田 薫子 同志社大学大学院博士課程
 
《海外情報》

EU電子サイン指令が欧州議会を通過

 
日本私法学会の開催日程
 
◆ニュース◆
□第145回通常国会で成立した主な法律
□組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法が成立・公布される
□国家公務員倫理法が成立・公布される
□金融システム改革法の一部の施行期日を定める政令が公布される
□公正取引委員会,証券投資信託の広告表示に関する実態調査結果を公表
□経済企画庁・PFI推進研究会,報告書まとめる
□金融再生委員会,なみはや銀行を破綻状態にあると認定
□東京地検,日本債券信用銀行の粉飾決算事件で前会長・前頭取らを起訴
□日本公認会計士協会,退職給付会計に関する実務指針案を公表
 
◆スクランブル◆
会計基準の信頼回復のために何をなすべきか 
 

■新商事判例便覧№483