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旬刊商事法務 No.1533 (7月25日号)

商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案の解説

□原田 晃治 法務大臣官房参事官 
□関  一穂 法務省民事局付検事 
□苑  揚恭 法務省民事局付検事 
□市原 義孝 法務省民事局付検事 
 

金融機関破綻関連法の法的検討〔Ⅲ・完〕

□吉戒 修一 法務大臣官房審議官
 

有価証券報告書等の記載内容の見直しに係る省令改正〔中〕

□兼田 克幸 前大蔵省金融企画局市場課課長補佐
 
■改正証券取引法の解説(5)■

ディスクロージャー関係の改正(その4)

□神崎 克郎 神戸大学教授監修・日興証券法務部編 
 
■米国会社・証取法判例研究■

将来志向声明と同一書類上にない注意表示に注意表示の法理が適用された事例

□塚崎 晶子 同志社大学大学院博士課程
 
《海外情報》

合体規則に基づく英国公認会計士協会のガイダンス

 
■実務相談室(渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修)

中小企業等投資事業有限責任組合契約の無限責任組合員が欠けた後に新しい無限責任組合員を選任したことによる変更の登記

□畠山 和夫 法務省民事局第四課
 
◆ニュース◆
□公認会計士審査会,会計士監査のあり方に関する主要な論点を公表
□全国証券取引所協議会,平成10年度の株式分布状況等をまとめる
□日本公認会計士協会,有価証券報告書の関係会社の開示に係る重要性の基準を公表
□大阪地裁,昭和化学工業株式の株価操縦事件で有罪判決
□最近の株主提案権行使状況
□執行役員制度に関する定款変更事例
 
◆スクランブル◆
動き出した会社分割立法 
 

■新商事判例便覧№482