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旬刊商事法務 No.1531 (7月5日号)
金融機関破綻関連法の法的検討〔Ⅰ〕
□吉戒 修一 法務大臣官房審議官
計算書類規則の特例に関する省令の一部改正
□市原 義孝 法務省民事局付検事
有価証券報告書等の記載内容の見直しに係る省令改正〔上〕
□兼田 克幸 大蔵省金融企画局市場課課長補佐
■改正証券取引法の解説（3）■
ディスクロージャー関係の改正（その2）
□神崎 克郎 神戸大学教授監修・日興証券法務部編
米国会社分割制度の実態と日本への示唆〔Ⅳ〕
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□内間 裕 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
名義書換代理人の営業譲渡による変更の登記申請
□太田 健治 法務省民事局第四課補佐官
◆トピック◆
山一証券の破産と今後のゆくえ
◆ニュース◆
□企業会計審議会，外貨建取引等会計処理基準改訂で公開草案を公表
□産業構造審議会・産業金融小委員会，報告書をまとめる
□公取委，平成10年度の合併・営業譲受け等の動向を発表
□野村証券の株主，株主総会に係る株主権を侵害されたとして慰謝料を請求
□第49回”社会を明るくする運動”に寄せて
◆スクランブル◆
日本織物加工株式インサイダー事件最高裁判決
