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旬刊商事法務 No.1528 (6月15日号)
■特集・自民党の商法等改正案要綱の検討■
企業統治と監査役制度・代表訴訟・役員の責任軽減
□浜田 道代 名古屋大学教授
企業統治に関する商法等改正案要綱と監査役
□鈴木 進一 日本監査役協会専務理事
企業統治に関する商法等の改正案要綱について
□末永 敏和 大阪大学教授
■改正証券取引法の解説（1）■
有価証券に関する定義規定等
□神崎 克郎 神戸大学教授監修・日興証券法務部編
米国会社分割制度の実態と日本への示唆〔Ⅱ〕
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□内間 裕 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■商事判例研究№395（京都大学商法研究会）
断定的判断による勧誘行為と証券会社の責任
□森田 章 同志社大学教授
《海外情報》
米国ディスクロージャー制度の大改正提案
■株主代表訴訟の動向■
朝日新聞社の代表訴訟棄却判決
日本航空の代表訴訟却下判決
◆ニュース◆
□金融監督庁，東邦生命保険に業務停止命令
□司法制度改革審議会設置法が成立・公布される
□日本公認会計士協会，証券取引法監査の監査報告書文例を改める
□日本公認会計士協会，証券投資信託等の当面の監査上の取扱いを公表
□東証，平成11年3月期決算発表状況をまとめる
◆スクランブル◆
債務の株式化の問題点
