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旬刊商事法務 No.1527 (6月5日号)

■特集・コンプライアンス体制の確立■

事業会社におけるコンプライアンスのすすめ方

□久保利英明 弁護士
□菊地  信 弁護士
 

金融機関に求められるコンプライアンス体制

□野村 修也 中央大学教授
 

コンプライアンス委員会の機能と運営

□中島  茂 勧角証券コンプライアンス委員会委員長・弁護士
 

税効果会計の導入に係る計算書類規則の一部改正

□市原 義孝 法務省民事局付検事
 
■株主総会の実務講座(9・完)■

株主総会終了後の事務手続 

□中川 雅博 東洋信託銀行証券代行部企画グループ代理 
 
■実務相談室(渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修)

新設合併の場合のと商号の仮登記の申請人

□千葉 和信 法務省民事局第四課
 
《海外情報》

LTCMにかかる米大統領作業部会報告

 
◆ニュース◆
□大阪地裁,三田工業の粉飾決算事件で元専務に有罪判決
□金融再生委員会,幸福銀行を破綻状態にあると認定
□大蔵省,公開前規制の見直しに伴い企業内容開示省令改正案を公表
□金融監督庁,金融監督に係る事務ガイドラインを改正
□東証正会員協会,証券決済に係るインフラ整備を提言
□日特エンジニアリングの代表取締役職務代行者が選任される
□商事法務研究会第43回定時会員総会を開催
 
◆スクランブル◆
会社情報適時開示の規則化
 

■文献商法学月報№503(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)