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旬刊商事法務 No.1526 (5月25日号)

自民党の「企業統治に関する商法等の改正案要綱」に対する意見

□株主代表訴訟制度研究会
 

執行役員制度に関するアンケート結果の概要

―商事法務研究会が実施した実態調査結果の分析
□澤口  実 弁護士
 

日本織物加工株式インサイダー取引事件控訴審判決の検討

□芝原 邦爾 学習院大学教授
 
■株主総会の実務講座(8)■

一般株主からの質問傾向と回答例

□松井 秀樹 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究■

従業員の違法行為と取締役の監視義務

□伊勢田道仁 金沢大学助教授
 
《海外情報》

ドイツにおける中小企業の開示義務の強化

 
◆ニュース◆
□経団連,産業競争力強化に向けた提言を公表
□法制審議会商法部会会社法小委員会が開催される
□情報公開法・整備法が公布される
□ノンバンク社債発行法関係政省令が公布される
□東証,会社情報適時開示に関する規則を制定すると発表
□日本公認会計士協会,金融機関の貸倒償却等の実務指針を改正
□全国暴力追放運動推進センター,企業対象暴力アンケート結果を公表
□名古屋地裁,メイテックの株主総会決議取消等請求事件で原告の請求を棄却
 
◆スクランブル◆
CPのペーパーレス化に期待する
 

■新商事判例便覧№480