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旬刊商事法務 No.1525 (5月5・15日合併号)

□座談会□

会社分割法制のあり方

□江頭憲治郎 京大学教授
□中里  実 東京大学教授
□田村諄之輔 東亜大学教授
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
□阿部 一正 新日本製鐵知的財産部長
 

米国会社分割制度の実態と日本への示唆〔Ⅰ〕

□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□内間  裕 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

MBO導入の意義と普及に向けての課題

□藤原  豊 通商産業省産業政策局新規産業課課長補佐
 

大和証券グループの持株会社化

□吉川  純 大和証券グループ本社経営企画部付部長
 

日本商事株式インサイダー取引事件最高裁判決の検討

□芝原 邦爾 学習院大学教授
 

米国諮問委員会の監査委員会に関する報告と勧告 

□井上 輝一 トヨタ自動車常勤監査役
 

企業保有株式の年金への拠出

□吉川  満 大和総研制度調査室長
 

東証市場を利用した事前公表型の自己株式取得

□川井 洋毅 東京証券取引所株式部株式総務課課長代理
 

公正取引委員会のの最近の合併規制に関する取組み

□宮本 信彦 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
 

東証における決済の清算機関方式への移行

□横山 隆介 東京証券取引所決済管理部課長代理
 
■株主総会の実務講座(7)■

株主総会における議決権行使の促進策 

□林   勇 中央信託銀行証券代行部次長 
 
■商事判例研究№394(京都大学商法研究会)

商法280条ノ3ノ2の規定に違反する新株発行の効力

□木俣 由美 大阪国際大学講師
 
《海外情報》

米国の2000年問題訴訟制限法案の動向

 
■実務相談室(渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修)

既存の会社が債権回収会社となるための変更の登記

□難波 尊廣 法務省民事局第四課補佐官
 
◆ニュース◆
□CPのペーパレス化に関する研究会が開催される
□平成10年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数は240件
□日本証券業協会,公開前規制の見直し案を公表
□東証,土地再評価法改正に伴い上場規程の特例を制定
□全株懇,土地再評価法改正に伴い定款モデルを改定
□英C&W,国際デジタル通信株式の公開買付けを開始
 
◆スクランブル◆
企業統治に関する商法改正案要綱
 

■文献商法学月報№502(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)

 

■商事関係通達速報(法務省民事局関係)