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旬刊商事法務 No.1520 (3月15日号)
商法等の一部を改正する法律案の国会提出
□編集部
■資料■
商法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（平成11年3月9日閣議決定・3月10日国会提出）
■株主総会の実務講座（2）■
株主総会の実務マニュアル〔Ⅱ〕
□加藤 正伯 大阪株式懇談会委員長・シャープ証券財務部参事
■商事判例研究№392（京都大学商法研究会）
競業会社を設立し従業員を引き抜いた取締役の行為が忠実義務・競業避止義務に違反するとされた事例
□早川 勝 同志社大学教授
《海外情報》
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンスガイドライン草案
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
商号の変更に係る商号の仮登記の変更登記の可否
□横山 亘 法務省民事局第四課
■資料■
金融システム改革法・政省令（その9）
□株主代表訴訟の動向□
蛇の目ミシン工業の代表訴訟の和解
東京電力の代表訴訟棄却判決
◆ニュース◆
□商法等の一部を改正する法律案，会へ提出される
□電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案が国会に提出される
□大蔵省、私募債市場活性化等に係る改正案を公表
□金融監督庁，融機関と証券子会社間の弊害防止措置の見直し項目を公表
□日本公認会計士協会，債務保証の会計処理等に関する監査上の取扱いを公表
□ソニー，株式交換で上場子会社を完全子会社にすると発表
◆スクランブル◆
貸出稟議書に対する文書提出命令
