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旬刊商事法務 No.1518 (2月25日号)
商法等の一部を改正する法律案要綱（案）の解説〔中〕
□前田 庸 学習院大学教授
子会社・関連会社の範囲の見直し等に係る省令改正の概要〔下〕
□兼田 克幸 大蔵省金融企画局市場課課長補佐
インベスター・リレーションズとコーポレート・ガバナンス〔上〕
□渡邉 恒 日本インベスター・リレーションズ協議会主席研究員
合併と基準日に関する問題と実務対応
□高村 隆司 弁護士
■米国会社・証取法判例研究■
従業員持株制度を利用した経営者支配の有効性
□小櫻 純 滋賀大学教授
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
合併契約書に記載することにより行った定款変更の登記申請
□堀 恩恵 法務省民事局第四課
◆トピック◆
株式持合解消をめぐる受け皿構想
■資料■
金融システム改革法・政省令（その7）
□判決速報□
日本商事株式インサイダー取引事件上告審判決
◆ニュース◆
□最高裁，日本商事株式のインサイダー取引事件で控訴審判決を破棄，大阪高裁へ差し戻す
□法制審議会，商法等の一部を改正する法律案要綱を法務大臣に答申
□大阪地検特捜部，昭和化学工業株式の株価株価操縦事件で証券金融会社社長らを逮捕
□東京地検特捜部，トーア・スチール株式のインサイダー取引事件で丸紅元常務らを起訴
□「情報公開法案」等が衆議院で可決される
□東京地裁，内部情報を漏洩した元千代田生命役員に損害賠償を命じる
◆スクランブル◆
土地の含み益の資本組入れ
