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旬刊商事法務 No.1517 (2月15日号)
商法等の一部を改正する法律案要綱（案）の解説〔上〕
□前田 庸 学習院大学教授
子会社・関連会社の範囲の見直し等に係る省令改正の概要〔上〕
□兼田 克幸 大蔵省金融企画局市場課課長補佐
米国における代替取引システム等に関する新たな規制の概要
□冨田 一成 東京証券取引所ニューヨーク駐在員事務所所長代理
株券上場審査基準等の一部改正
□中尾 友治 東京証券取引所上場部上場総務課課長代理
■商事判例研究№391（京都大学商法研究会）
タクシー営業の譲渡契約締結後認可前の実質的な経営支配と商法26条1項
□森本 滋 京都大学教授
《海外情報》
ＥＵ電子商取引指令案における情報サービス業者の業務
◆ニュース◆
□政府，租税特別措置法等改正法案等を国会に提出
□政府，司法制度改革審議会設置法案を国会に提出
□公正取引委員会，鋳鉄管製造業者3社を独占禁止法違反で刑事告発
□ヤオハンジャパンの株主・転換社債購入者ら，証取法に基づき損害賠償請求訴訟を提起
□東京高裁，ツムラの保証予約に係る訴訟で原告銀行の請求を全面的に認める判決
□警察庁，平成10年末現在の総会屋数をまとめる
◆スクランブル◆
持株解消構想の共通点と相違点
