当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1516 (2月5日号)
商法等の一部を改正する法律案要綱案の概要
□編集部
■資料■
商法等の一部を改正する法律案要綱案（法制審議会商法部会決定：平成１１年１月２７日）
店頭市場の構造改革に向けて
□郡谷 大輔 通商産業省産業政策局新規産業課課長補佐
自己株式取得に関するガイドラインの概要
□五十嵐正治 東京証券取引所売買審査部課長
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
代表取締役の変更の登記の申請書への印鑑証明書の添付の省略の可否
□千葉 良信 法務省民事局第四課
■資料■
金融システム改革法・政省令（その六）
《海外情報》
ＥＵ電子商取引指令案の公表
□株主代表訴訟の動向□
大林組の代表訴訟の和解
野村證券の代表訴訟控訴棄却判決
役員退職慰労金をめぐる代表訴訟控訴審判決
◆ニュース◆
□法制審議会商法部会，「商法等の一部を改正する法律案要綱案」を決定
□法制審議会民法部会，「民法の一部を改正する法律案等要綱案」を決定
□改正不正競争防止法が２月１５日から施行へ
□企業会第四回上場会社ディスクロージャー表彰会社を選定
◆スクランブル◆
持株会社を促進するための税制の整備
