当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1515 (1月25日号)
企業結合ガイドラインの概要
□宮本 信彦 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課総括補佐
■資料■
株式保有，合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方
供託金の納入方法の改善等に伴う供託規則の一部を改正する省令の概要
□難波 尊廣 法務省民事局第四課法務専門官
■資料■
供託規則の一部を改正する省令
□米国会社・証取法判例研究□
二段階合併における株式の評価
□田村 詩子 岡山大学教授
■資料■
金融システム改革法・政省令（その5）
個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会）
連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会）
《海外情報》
英米年金基金のコーポレート・ガバナンスに関する戦略的提携
◆ニュース◆
□通産省・商法研究会，コーポレート・ガバナンスに関する検討を開始
□第145回通常国会に提出予定の法案
□大蔵省・金融監督庁，規制緩和要望に関する検討状況をまとめる
□公正取引委員会，規制緩和要望に関する検討状況まとめる
□金融システム改革法施行に伴い保険業法施行規則等が改正される
□大和證券，持株会社への移行計画をまとめる
◆スクランブル◆
日本織物加工株インサイダー取引事件高裁判決
