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旬刊商事法務 No.1514 (1月5・15日合併号)
○新春随想○
新年を迎えて
□細川 清 法務省民事局長
証券取引等監視委員会の当面の課題
□佐藤ギン子 証券取引等監視委員会委員長
□新春座談会□
日本版ビッグバンと金融システム改革法
□神田 秀樹 東京大学教授
□上村 達男 早稲田大学教授
□関 要 日本証券業協会副会長
□池尾 和人 慶応義塾大学教授
□三國谷勝範 大蔵省金融企画局企画課長
■1999年商事法務展望■
会社法制の課題と展望
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
商業登記の新しい潮流
□渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長
企業組織をめぐる法制度の課題
□守谷 治 通商産業省産業政策局産業組織課長
今年の独占禁止政策
□鈴木 孝之 公正取引委員会事務総局官房審議官
企業活動に関する法整備への取組み
□角田 博 経済団体連合会経済本部長
法環境の変化と企業法務
□南波佐久男 住友商事法務部長
平成11年の株式実務
□武井 優 東京株式懇話会
「コンピューター西暦2000年問題」に関する適時開示の要請
□林 謙太郎 東京証券取引所上場部上場管理室
■商事法判例研究№390（京都大学商法研究会）
変額保険の勧誘と保険会社・融資銀行の説明義務
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
■実務相談室（渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修）
信託銀行以外の会社が信託銀行を子会社とする場合の定款の場合
□根村 良和 法務省民事局第四課
《海外情報》
金融サービスの電子商取引等に関するEU指令案の公表
□判決紹介
日本織物加工株式のインサイダー取引事件控訴審判決
■資料■
金融システム改革法・政省令（その4）
◆ニュース◆
□公正取引委員会，企業結合ガイドラインを公表
□公正取引委員会，独禁法違反行為に係る民事救済制度に関する中間報告を公表
□税効果会計の適用で計算書類規則等が改正される
□日本公認会計士協会，個別財務諸表で関連会社に持分法を適用した場合の監査上の取扱い等を公表
□東証等，「2000年問題」への適用開示を要請
□東証等，「自己株式取得に関するガイドライン」をまとめる
□企業会計審議会，有価証券報告書等の記載事項等の記載内容の見直し案を公表
□金融検査マニュアル検討会，中間とりまとめを公表
□ラウンドワン，ストックオプションのための自己株式取得・付与をとりやめる
◆スクランブル◆
企業結合ガイドラインの意味
