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旬刊商事法務 No.1574 (10月15日号)
■創刊45周年記念特集号■
会社法・会計・税制の現況と課題
会社法改正の展開と今後の課題
□前田 庸 学習院大学教授
会社法改正の国際的背景
□神田 秀樹 東京大学教授
商法全面改正への基本的な視点
□中村 芳夫 経済団体連合会常務理事
国際会計基準をめぐる最近の動向
□山田 辰巳 公認会計士
わが国会計ビッグバンの展開
□西川 郁生 公認会計士
会社組織再編と税制整備
□吉牟田 勲 元筑波大学教授
米国SECのノーアクション・レター手続の概要
□藤田 浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
米国の新しい公正開示規則とインサイダー取引禁止規則（中）
□吉川 満 大和総研制度調査室長
■商事法判例研究No.411(京都大学商法研究会)
東京電力福島第二原子力発電所運転差止請求事件
□森本 滋 京都大学教授
□取締役・取締役会の実務と変革（5）
取締役の監視義務
□角田 大憲 弁護士
《海外情報》
EUにおける今後の会計基準の調和
■創刊45周年目の回想■
□鈴木 光夫 商事法務研究会副会長
□株主代表訴訟の動向□
大和銀行の代表訴訟判決
東京都観光汽船の代表訴訟上告棄却判決
◆ニュース◆
□証券取引等監視委員会，平成11事務年度の活動状況を公表
□電子認証制度の導入等に係る商業登記法等改正法の一部が施行される
□労働省，労働契約承継法施行規則案等を公表
□公取委，「司法取引導入」との報道を否定
□全国証券取引所協議会，平成11年度配当状況調査結果をまとめる
◆スクランブル◆
大和銀行株主代表訴訟一審判決のインパクト
