旬刊商事法務 No.1571 (9月15日号)
労働契約承継法の実務的検討(中)
□岩出 誠 弁護士
米国の新しい公正開示規則とインサイダー取引禁止規則〔上〕
□吉川 満 大和総研制度調査調査室長
韓国におけるコーポレート・ガバナンスと商法の最近の動向
□王 舜模 慶星大学校法学科副教授
経済再生と株式譲渡益に対する課税のあり方
□岩井 宣章 日本証券業協会企画部長
■商事法判例研究No.410(京都大学商法研究会)
取締役の責任と過失相殺の法理の類推適用
□斉藤 真紀 京都大学助手
□取締役・取締役会の実務と変革(3)
取締役会内部委員会
□角田 大憲 弁護士
《海外情報》
英国における「法人による殺人に関する法律案」
◆ニュース◆
□法制審議会商法部会,会社法改正のための検討事項を決める
□通産省,企業運営の実態等に関するアンケート調査結果をまとめる
□日新製糖,土地再評価差額金による消却のため自己株式を取得
□富士銀行,JR東日本の株主総会決議取消訴訟は原告の請求棄却判決が確定
□法学検定試験委員会,第1回法学検定試験結果を発表
□日本経済法学会の開催日程
◆スクランブル◆
監査役は万能選手か