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旬刊商事法務 No.1571 (9月15日号)

労働契約承継法の実務的検討(中)

□岩出  誠 弁護士 
 

米国の新しい公正開示規則とインサイダー取引禁止規則〔上〕

□吉川  満 大和総研制度調査調査室長 
 

韓国におけるコーポレート・ガバナンスと商法の最近の動向

□王  舜模 慶星大学校法学科副教授 
 

経済再生と株式譲渡益に対する課税のあり方

□岩井 宣章 日本証券業協会企画部長
 
■商事法判例研究No.410(京都大学商法研究会) 

取締役の責任と過失相殺の法理の類推適用

□斉藤 真紀 京都大学助手 
 
□取締役・取締役会の実務と変革(3)

取締役会内部委員会

□角田 大憲 弁護士
 
《海外情報》 

英国における「法人による殺人に関する法律案」

 
◆ニュース◆
□法制審議会商法部会,会社法改正のための検討事項を決める
□通産省,企業運営の実態等に関するアンケート調査結果をまとめる
□日新製糖,土地再評価差額金による消却のため自己株式を取得
□富士銀行,JR東日本の株主総会決議取消訴訟は原告の請求棄却判決が確定
□法学検定試験委員会,第1回法学検定試験結果を発表
□日本経済法学会の開催日程
 
◆スクランブル◆
監査役は万能選手か 
 

■文献商法学月報No.518〔服部 榮三 東北大学名誉教授監修〕

 

■新商事判例便覧No.496