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旬刊商事法務 No.1569 (8月25日号)

■日本私法学会シンポジウム資料 
会社法改正
 

1 会社改正の回顧と展望

□岩原 紳作 東京大学教授 
 

2 会社区分立法のあり方について

□上村 達男 早稲田大学教授 
 

3 ストック・オプション制度および株式消却制度の意義と評価

□川村 正幸 一橋大学教授 
 

4 会社法改正とコーポレート・ガバナンス

□宮島  司 慶應義塾大学教授 
 

5 会社の計算をめぐる商法改正の成果と問題点

□斎藤 静樹 東京大学教授 
 

6 会社の組織変動と会社法改正

□永井 和之 中央大学教授
 
□米国会社・証取法判例研究No.155□  

少数株主の株式買取請求における公正な価格の決定と裁判所の裁量 

□下中 和人 日本文理大学専任講師 
 
《海外情報》

ドイツにおける企業買収法案の公表

 
◆ニュース◆
□日本私法学会の開催日程
□日本公認会計士協会,SPCによる不動産流動化の会計処理指針を公表
□三菱総合研究所,わが国のMBO市場に関する調査結果をまとめる
□サイバーワークス・インターナショナル・ビー・ヴィー,ジャレコ株式の公開買付けを開始
□宮地鐵工所,再評価差額金による消却のため自己株式を取得
□アイフルホームテクノロジー,ストック・オプション契約を解除し取得済みの自己株式を売却
□平成12年6月総会の概況
 
◆スクランブル◆
リスク・マネジメントの重要性と開示 
 

■新商事判例便覧No.495