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旬刊商事法務 No.1567 (7月25日号)
親会社監査役による子会社調査権
□尾崎 安央 早稲田大学教授
固定資産の会計処理に関する論点の整理
□平松 朗 金融庁総務企画局市場課課長補佐
ディスクロージャー制度の電子化（下）
□望月 光弘 前大蔵省金融企画局市場課課長補佐
平成11年度の合併等企業結合の動向
□大元 慎二 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
□米国会社・証取法判例研究No.154□
訴訟参加していなかった株主が代表訴訟の和解に関して控訴する当事者適格
□釜田 薫子 同志社大学大学院博士課程
□株主代表訴訟の動向□
野村証券の代表訴訟上告棄却判決
◆ニュース◆
□保岡法務大臣，今後の商法改正についての基本方針を表明
□法制審議会商法部会会社法小委員会が開催される
□政府税制調査会，中期答申をまとめる
□通産省，企業運営の実態・商法等の課題についてアンケート調査を実施
□南都銀行，役員退職慰労金贈呈議案を再決議
□京都地裁，東京三菱銀行の株主総会出席禁止仮処分命令申立を認める決定
□6月総会における株主提案権の行使状況
□公認会計士審査会・検討小グループ，公認会計士試験制度に関する論点を整理
◆スクランブル◆
野村証券の損失補填をめぐる代表訴訟事件最高裁判決
