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旬刊商事法務 No.1566 (7月15日号)

会社分割法制の創設について-平成12年改正商法の解説(下)

-平成12年改正商法の解説-
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
 

ディスクロージャー制度の電子化(上)

□望月 光弘 前大蔵省金融企画局市場課課長補佐
 

M&Aの交渉と取締役の経営判断(下)

□岡崎 誠一 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

■商事法判例研究No.408(京都大学商法研究会)  

 

新株引受権を有する株主への通知を欠いた新株発行の効力

□山田 純子 甲南大学教授
 
■資料■

企業会計基準設定主体のあり方について(論点整理) 

(企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会・平成12年6月29日)
 
《海外情報》

SECが取り組む選択開示問題

 
◆ニュース◆
□大阪地裁,住友銀行の議決権行使書に関する仮処分申立てを却下
□企業会計基準設定主体のあり方に関する懇談会,論点整理をまとめる
□金融審議会,21世紀を支える金融の新しい枠組みについて答申
□公認会計士審査会監査制度小委員会,「監査制度を巡る問題点と改革の方向」を公表
□日本公認会計士協会,販売用不動産の強制評価減の監査上の取扱いを決定
□大蔵省,公認会計士らの懲戒処分を実施
□大阪地検,クボタの利益供与事件で総会屋らを起訴
 
◆スクランブル◆
インサイダー取引規制の改正とグループ情報管理