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旬刊商事法務 No.1563 (6月25日号)
会社分割法制の創設について－平成12年改正商法の解説（上）
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
公開株式会社法の構想について（下）
□上村 達男 早稲田大学教授
M&Aの交渉と取締役の経営判断（中）
□岡崎 誠一 弁護士
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針の改正
□持永 勇一 公認会計士
■米国会社・証取法判例研究 No.153
米国で年金資産を取り扱うブローカー，ディーラーの受認者としての地位
□行澤 一人 神戸大学助教授
◆トピック◆
個人の株式等譲渡益に対する申告分離課税一本化に広がる波紋
■資料■
第147回通常国会で成立した主な法律の概要
◆ニュース◆
□インサイダー取引規制の改正に係る政省令が公布される
□金融審議会第一部会，「金融分野における裁判外紛争処理制度の整備について」を公表
□企業会計審議会第二部会，監査基準等の充実に関して論点を整理
□経団連，IT化に対応した制度見直しについてアンケートを実施
□さくら銀行，みなと銀行株式に対する公開買付けを開始
□大阪府警，クボタの利益供与事件で総会屋らを逮捕
◆スクランブル◆
ゴーイング・コンサーンの監査をどうするのか
■新商事判例便覧No.493
索引（第1548～1564号）No.89
