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旬刊商事法務 No.1562 (6月15日号)
商法計算規定の課題（下）
□弥永 真生 筑波大学助教授
金融商品の販売等に関する法律の概要
□牧田 宗孝 前大蔵省金融企画局企画課課長補佐
M&Aの交渉と取締役の経営判断（上）
□岡崎 誠一 弁護士
ナスダック・ジャパン市場の創設
□林 英生 大阪証券取引所上場部証券管理課課長代理
S&P/TOPIX150の上場
□飯村 修也 東京証券取引所派生商品部派生商品総務室調査役
日銀決済のRTGS化
□遠山 英輔 さくら証券企画総務部課長
■商事法判例研究No.407(京都大学商法研究会)
日本航空電子工業の株主代表訴訟第一審判決
□吉本 健一 大阪大学教授
《海外情報》
ドイツにおける企業買収法制定に向けた動き
◆ニュース◆
□通産省，商法研究会を設置し初会合を開催
□第147回通常国会で成立した主な法律
□金融再生委員会等，異業種の銀行業参入等に関する免許審査等の指針案を公表
□公取委，平成11年度の合併・営業譲受け等の動向を公表
□人事院，国立大学教員等の役員兼業で13名を承認
□公取委，第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の統合につき事前相談結果を公表
□日本公認会計士協会，SPCを活用した不動産流動化の会計処理の実務指針案を公表
◆スクランブル◆
企業情報開示の充実と実務のギャップ
