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旬刊商事法務 No.1559 (5月5・15日合併号)
公開株式会社法の構想について〔上〕
□上村 達男 早稲田大学教授
ベンチャー企業における種類株式の活用と法制
□大杉 謙一 東京都立大学助教授
□樋原 伸彦 コロンビア大学経済学部博士課程
株主総会への弁護士等の代理出席
□河本 一郎 神戸大学名誉教授・弁護士
株主総会の電子化に向けた課題
□山田 尚武 弁護士
株主総会の議事録作成マニュアル
□加藤 正伯 大阪株式懇談会委員長・シャープ(株)証券財務部参事
□株主総会の実務（7）□
最近の特徴的な質問と回答方針
□中村 直人 弁護士
財務諸表等規則等四省令の改正〔下〕
□平松 朗 大蔵省金融企画局市場課課長補佐
国際倒産法制に関する要綱案（担当者素案）の公表について
□編集部
■資料■
国際倒産法制に関する要綱案（担当者素案）
□商事法判例研究№406
監査役の従業員としての退職金支払請求が認められなかった事例
□伊藤 靖史 同志社大学専任講師
□エクイティ・ファイナンスの新展開（12・完）〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕
今後の課題と展望
□吉川 純 大和証券グループ本社経営企画部付部長
《海外情報》
英国の会社法改正作業の動向
■資料■
商法等の一部を改正する法律案に対する修正案対照条文
■資料■
株式消却特例法の一部改正に伴う全株懇定款モデルの一部改定について
◆ニュース◆
□国立大学教員等の監査役との兼業に関する人事院規則が施行される
□商法等改正法案の修正案が与野党共同で提出される
□産業技術力強化法が公布・施行される
□金融監督庁，第一海上火災保険に業務停止命令
□プライベートエクイティファイナンス事業環境整備研究会が発足
□東証，交換社債市場を開設
□東京エレクトロン，ストック・オプション付与に係る事業再構築計画の認定を受ける
◆スクランブル◆
