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旬刊商事法務 No.1513 (12月25日号)
経済構造の変化と株主総会の行く方
－1998年版株主総会白書を読んで－
□山下 友信 東京大学教授
１９９８年商事法務ハイライト
□編集部
１９９８年商事法務年間日誌
□米国会社・証取法判例研究□
書面同意による吸収合併における株式買収請求権
□砂田 太士 福岡大学教授
■資料■
金融システム改革法・政省令（その3）
◆トピック◆
積極的に行動する外国人株主の増加と対応
◆ニュース◆
□内閣総理大臣，日本債券信用銀行に対する特別公的管理の開始を決定
□金融審議会，第一部会・第二部会の初会合を開く
□通産省の店頭市場研究会，店頭市場の構造改革に向けた施策を提言
□東証，株券上場審査基準等を改正
□日本国土開発の共同管理会社，期限の利益喪失で公告
□警視庁，トーア・スチール株式のインサイダー取引事件で元丸紅常務らを書類送検
□日本ハイパック，名証の自己株式の立会外買付制度により自己株式を取得
◆スクランブル◆
連結納税制度導入へのステップ
■新商事判例便覧№475
索引（第1496号～1513号）№86
