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旬刊商事法務 No.1512 (12月15日号)

東京証券取引所における市場制度改革 

□坂田 博志 東京証券取引所株式部株式総務課 
 

株主代表訴訟制度の最近の状況

□中村 直人 弁護士
 

コーポレート・ガバナンス論と執行役員の位置づけ

□丹羽 繁夫 日本長期信用銀行法務部長
 
■商事判例研究№389(京都大学商法研究会)

賄賂行為と取締役の会社に対する責任

□近藤 光男 神戸大学教授
 
■資料■

金融システム改革法・政省令(その2)

 
《海外情報》

EUにおける商事取引支払遅延の法制整備

 
■実務相談室■(渋佐 慎吾 法務省民事局第四課長監修)

株式会社の監査役の補欠規定の適用の有無

□村田源太郎 法務省民事局第四課 
 
◆ニュース◆
□日本公認会計士協会,コンピュータ2000年問題で監査人としての対応を公表
□金融監督庁,金融監督等にあたっての留意事項を改正
□日本公認会計士協会,債務保証等の会計処理・表示に関する監査上の取扱い案を公表
□東証等,平成11年3月期中間決算の発表状況をまとめる
□東証等,金融システム改革法施行に伴い関連規則等を改正
□最高裁,日本住宅金融の株主総会決議取消訴訟請求事件で株主の上告を棄却
□東京高裁,新日本証券の「無断売買」に係る訴訟で顧客の請求を棄却
□神戸地裁尼崎支部,取締役の賠償責任免除等に係る株主総会決議取消請求を認める
□公立学校共済組合,年金基金運用損に係る約114億円の賠償を求め提訴
 
◆スクランブル◆
なぜコンプライアンス委員会か