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旬刊商事法務 No.1509 (11月25日号)
第六次六大企業集団の実態調査
□藤代 一利 公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査課長補佐
証券取引等監視委員会の活動状況
□臼井 洋二 証券取引等監視委員会事務局総務検査課情報処理調整官
米国取締役会制度の実態と日本への導入上の問題〔Ⅳ〕
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
中小企業等投資事業有限責任組合会計規則の解説
□郷治 友孝 通商産業省中小企業庁振興課投資育成係長
□矢口 哲成 公認会計士
□杉山 正樹 公認会計士
□米国会社・証取法判例研究□
アナリストが公表した分析・評価についての証券発行会社の責任
□松原 正至 広島大学助教授
■実務相談室■（渋佐 慎吾 法務省民事局第四課長監修）
施行前の法律を前提とする商号の仮登記
□金子 直史 法務省民事局付検事
◆トピック◆
ベンチャー企業の公開の促進のために
◆ニュース◆
□大阪高裁，住友商事の株主総会決議取消訴訟の控訴審で株主の控訴を棄却
□金融システム改革法に係る政省令が公布される
□金融機関の早期是正措置命令の発動基準に係る府・省令が改正される
□総理府等，金融機能早期健全化法に基づき、株式引受けについて告示
□公正取引委員会，平成9年度年次報告書を国会に提出
□勧角証券，「コンプライアンス規程」を制定
□民法100年記念シンポジウムが開かれる
◆スクランブル◆
国際会計基準への期待
