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旬刊商事法務 No.1508 (11月15日号)
競売手続の円滑化・根抵当権の元本確定手続の臨時措置に関する法整備の概要
□法務省民事局参事官室
カルパースによる日本企業に対する議決権行使の手続と基準
□菊地 伸 弁護士
米国型取締役会の実態と日本への導入上の問題〔Ⅲ〕
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「規制の設定又は改廃に係る意見照会手続（仮称）案」についての意見募集
□総務庁行政管理局
包括利益をめぐる論点について
□里中 一路 企業財務制度研究会企画部調査役
■商事判例研究№388（京都大学商法研究会）
債務者の破産宣告後における商事留置権の留置的効力
□早川 徹 関西大学教授
■資料■
税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書（企業会計審議会）
連結財務諸表制度のおける子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い（企業会計審議会）
◆トピック◆
わが国における確定拠出型企業年金制度導入の議論
■株主代表訴訟の動向■
野村證券の代表訴訟の和解
味の素の代表訴訟の和解
山一證券の代表訴訟が提起される
◆ニュース◆
□東京高裁，銀行貸出に関する文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件で稟議書の提出を命じる
□企業会計審議会，税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書を公表
□日弁連，自民党商法小委の商法等改正案骨子に対する意見書まとめる
◆スクランブル◆
利益供与事件に係る代表訴訟の和解
