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旬刊商事法務 No.1557 (4月15日号)
敵対的TOBによる企業買収への防衛策とその限界〔下〕
□手塚 裕之 弁護士
会社分割制度に関する研究報告の概要〔上〕
□新川 大祐 公認会計士
□株主総会の実務（5）□
監査役監査と株主総会
□淡路 久義 宝印刷顧問
■商事法判例研究№405（京都大学商法研究会）
証券取引法上の風説の流布
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
□エクイティ・ファイナンスの新展開（10）〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕
わが国におけるトラッキング・ストックの導入の可能性と問題点（その1）
□加藤 和成 弁護士
■資料■
証券の振替決済にかかる法制に関する中間論点整理（金融法委員会・平成12年4月13日）
■資料■
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案(抄)（平成12年3月17日国会提出）
◆トピックス◆
株主総会への弁護士の代理出席問題
◆ニュース◆
□政府，規制緩和推進3か年計画（再改定）を閣議決定
□奈良地裁，南都銀行の株主総会決議取消請求訴訟で決議を取り消す
□日本公認会計士協会，外貨建取引等の会計処理に関する実務指針を改正
□3月総会における株主提案権行使事例
◆スクランブル◆
株式公開市場から闇の勢力をどう排除するか
