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旬刊商事法務 No.1556 (4月5日号)
敵対的TOBによる企業買収への防衛策とその限界〔上〕
□手塚 裕之 弁護士
時価算定方針の規程例
□吉川 満 大和総研制度調査室長
□吉井 一洋 大和総研制度調査室次長
□株主総会の実務（4）□
企業組織再編と株主総会の運営
□久保田 衛 中央三井信託銀行証券代行部法務室長
■資料■
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律新旧対照条文（平成12年3月31日公布・施行）
■資料■
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案新旧対照条文（抄）（平成12年3月24日国会提出）
□エクイティ・ファイナンスの新展開（9）〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕
多様化をめぐる法的論点（その3）
□吉川 純 大和証券グループ本社経営企画部付部長・弁護士
◆ニュース◆
□政府，金融商品の販売等に関する法律案を国会に提出
□政府，商法等改正法の施行に伴う関係法整備法案を国会に提出
□政府，SPC法等改正法案を国会に提出
□改正計算書類規則が公布・施行される
□平成11年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数
□株式消却特例法改正法が公布・施行される
□神戸地裁尼崎支部，株主総会への弁護士の代理出席は商法違反と判断
□CPのペーパーレス化に関する研究会，報告書をまとめる
◆スクランブル◆
株式消却特例法の2年延長と実務対応
