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旬刊商事法務 No.1552 (2月25日号)

商法等の一部を改正する法律案要綱の概要

□編集部編
 
■資料■

商法等の一部を改正する法律案要綱(平成12年2月22日)

 

平成11年改正商法に基づく株式交換契約書の記載

□中西 敏和 東洋信託銀行証券代行部専門部長  
 
■米国会社・証取法判例研究■

投資銀行の助言依頼会社に対する信任義務の存否

□梅津 昭彦 東北学院大学助教授
 
□エクイティ・ファイナンスの新展開(5)〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕

エクィティ証券発行の多様化(その1)

□永田 伯治 大和証券SBキャピタル・マーケッツ事業開発部次長
 
■資料■

企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告(労働省・平成12年2月10日)

 
《海外情報》

EU倒産手続命令の制定に向けた動き

 
□株主代表訴訟の動向□ 
JR東日本の代表訴訟棄却判決
山一証券の代表訴訟手続の受継決定
日興証券の代表訴訟控訴棄却判
 
◆ニュース◆
□法制審議会,商法等の一部を改正する法律案要綱を法務大臣に答申
□労働省,企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告を公表
□中小企業事業活動活性化法が施行される
□東証,株券上場廃止基準等を改正
□日本公認会計士協会,住専の監査法人に紀律違反なしと結論
□住友金属工業,産業再生法に基づく営業譲渡を臨時株主総会で承認
□エム・エイ・シー,昭栄株式の公開買付け結果を公告
 
◆スクランブル◆
会社分割制度創設への期待 
 

■新商事判例便覧№489