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旬刊商事法務 No.1551 (2月15日号)
時価会計・ヘッジ会計対応のための準備
□吉川 満 大和総研制度調査室長
■資料■
商業登記法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（平成12年2月10日閣議決定・国会提出）
中小企業事業活動活性化法の概要
□後々 朋広 通商産業省中小企業庁計画部計画課
■資料■
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法新旧対照条文
社会資本整備市場（ＰＦＩ市場）の創設
□日原 淳 大阪証券取引所上場部上場審査課課長代理
■商事判例研究№403（京都大学商法研究会）
代表取締役の利益相反行為について，当該代表取締役および取締役会決議で取引の承認に賛成した取締役らに損害賠償責任を認めた事例
□岸田 雅雄 神戸大学教授
□エクイティ・ファイナンスの新展開（4）〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕
トラッキング・ストックの活用（その2）
□中島 達哉 大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ事業開発部次長
◆ニュース◆
□政府，商業登記法等の一部を改正する法律案を国会に提出
□政府，租税特別措置法等改正法案を国会に提出
□政府，産業技術力強化法案を国会に提出
□法務省，平成11年商法改正に伴う計算書類規則改正案を公表
□国家公務員倫理審査会，国家公務員倫理規程案をまとめる
□日本公認会計士協会，金融商品会計に関する実務指針を公表
□日本公認会計士協会，商法監査における監査報告書の文例を改定
□日本債券信用銀行の元株主，粉飾決算に係る損害賠償請求訴訟を提起
◆スクランブル◆
親会社監査役による子会社調査権と監査報告書の記載
