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旬刊商事法務 No.1548 (1月5・15日合併号)

○新春随想○

新年を迎えて・民事行政の当面の課題

□細川  清 法務省民事局長
 
□新春座談会□

今後の会社法改正に関する基本的な視点

□前田  庸 学習院大学教授
□江頭憲治郎 東京大学教授
□森本  滋 京都大学教授
□神田 秀樹 東京大学教授
□二宮 博昭 住友化学工業法務部長
□角田  博 経済団体連合会経済本部長
 
■2000年商事法務展望■   

新しい世紀の会社法制の整備

□原田 晃治 法務大臣官房参事官
 

司法制度改革の課題と展望

□房村 精一 法務大臣官房司法法制調査部長
 

今年の競争政策の課題

□楢崎 憲安 公正取引委員会事務総局官房審議官
 

企業をめぐる法制度の重点課題

□守谷  治 通商産業省産業政策局産業組織課長
 

平成12年における株式実務

□武井  優 東京株式懇話会会長・東京電力総務部部長
  

新世紀を迎える企業法務の課題

□波江野 弘 コマツ法務部長
 

2000年における企業法制の展開

□横尾賢一郎 経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
 

外貨建取引等会計処理基準の改訂

□多賀谷 充 大蔵省金融企画局市場課課長補佐
 
■商事法判例研究№402(京都大学商法研究会 森本 滋監修)

支払銀行による異議申立・異議申立提供金免除請求と不法行為の成立

□福瀧 博之 関西大学教授
 
□エクイティ・ファイナンスの新展開(1)〔神田 秀樹 東京大学教授監修〕

米国の現状(その1)

□細川  健 大和証券グループ本社経営企画部次長
 
■実務相談室(渋佐 愼吾 法務省民事局第四課長監修)

設立に際して発行する株式の総数を当初予定した株式の総数の2分の1未満とする定款変更の可否

□千葉 和信 法務省民事局第四課
 
《海外情報》

SECのオンライン取引に関する報告書

 
■資料■

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年12月22日公布)

 
■資料■

企業会計基準設定主体の拡充・強化に向けて(自由民主党・金融問題調査会 企業会計に関する小委員会平成11年12月21日)

 
□株主代表訴訟の動向□
日立製作所の代表訴訟の和解
日本航空の代表訴訟の提起
 
◆ニュース◆
□持株会社解禁に伴う労使関係懇談会,中間報告を公表
□法制審議会商法部会会社法小委員会が開催される
□司法制度改革審議会,論点整理を公表
□金融審議会総会,ペイオフ解禁について答申
□東証,連結情報中心に決算短信の様式等を改正
 
◆スクランブル◆
会計ビッグバンの本格的展開
 

■文献商法学月報№510(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)