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旬刊商事法務 No.1615 (12月15日号)
自己株式取得と会社法〔上〕
□藤田 友敬 東京大学助教授
情報化・国際化と株主総会運営の実態
－2001年版株主総会白書を読んで－
□弥永 真生 筑波大学助教授
■商事法判例研究No.425（京都大学商法研究会）
いわゆる「飛ばし」取引の私法上の効力
□川口 恭弘 同志社大学教授
■資料■
金庫株解禁等に伴う全株懇営業報告書モデル等の改正
◆トピックス◆
新株予約権等に関する改正商法と企業買収の防衛策の多様化
◆ニュース◆
□企業統治関係商法改正法案が成立
□司法制度改革推進法が施行される
□法制審議会会社法部会が開催される
□法務省，電磁的方法による情報提供等の承諾手続政令案要綱を公表
□金融庁・財務省，銀行等の株式保有制限法施行令案を公表
◆スクランブル◆
企業統治関係の商法改正の実現
