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旬刊商事法務 No.1612 (11月25日号)
改訂コーポレート・ガバナンス原則の特徴
□上村 達男 早稲田大学教授
■資料■
改訂コーポレート・ガバナンス原則（日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム日本コーポレート・ガバナンス委員会編2001年11月）
株式会社における経営監督のあり方〔下〕
□近藤 光男 神戸大学教授
□牛丸與志夫 大阪府立大学教授
□田村 詩子 岡山大学教授
□志谷 匡史 姫路獨協大学教授
□川口 恭弘 同志社大学教授
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
□行澤 一人 神戸大学教授
金庫株解禁に伴う東証市場における自己株式取得の取扱い
□矢野 睦 東京証券取引所株式部株式総務グループ
□佐野 純弘 東京証券取引所売買審査部
□米国会社・証取法判例研究No.170□
銀行破綻と銀行取引における口頭の合意の効力
□吉井 敦子 流通科学大学助教授
◆ニュース◆
□企業会計基準委員会のテーマ協議会が検討テーマを提言
□司法制度改革推進法が成立・公布される
□金融庁，ノーアクション・レターによる照会・回答第１号を公表
□公取委，21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会提言書を公表
□東京高裁，山一証券の預り金返還請求訴訟で原判決を一部取り消す
□日本公認会計士協会，退職給付会計に関する実務指針の改正案を公表
◆スクランブル◆
改正銀行法と金融機関経営への影響
