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旬刊商事法務 No.1611 (11月15日号)

株式会社における経営監督のあり方〔上〕

□近藤 光男 神戸大学教授
□牛丸與志夫 大阪府立大学教授
□田村 詩子 岡山大学教授
□志谷 匡史 姫路獨協大学教授
□川口 恭弘 同志社大学教授
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
□行澤 一人 神戸大学教授
 

他社株関連証券の発行関係者の開示責任〔下〕

□中島 史郎 弁護士・モルガン・スタンレー証券会社法務部
□寺田 昌弘 弁護士・モルガン・スタンレー証券会社株式本部
□安部 健介 弁護士
 

新株発行に係る発行価額等の表現と日程の短縮

□森本 健一 日本証券業協会市場本部市場部エクイティ・グループ調査役
 

金庫株解禁等の商法改正に伴う実務・解釈上の論点

□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■商事法判例研究No.424(京都大学商法研究会)

株主代表訴訟提起の悪意と担保提供

□森田  章 同志社大学教授
 
■資料■

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案〔下〕

 
《海外情報》

欧州株式会社法の制定

 
◆ニュース◆ 
□商法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決
□銀行法等改正法案が成立・公布される
□租税特別措置法等改正法案が衆議院で可決
□株券保管振替法施行規則の一部を改正する命令が公布される
□公取委,独占禁止法研究会報告書を公表
□企業会計基準委員会のテーマ協議会が初会合を開く
□東京地裁,第一住宅金融元副社長に対する損害賠償請求を認容
□東京地検,住倉工業に対する利益要求事件で2名を略式起訴
□船井電機,ストック・オプションに係る新株引受権の喪失を公表
 
◆スクランブル◆
株式制度の規制緩和等に係る商法改正