当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1609 (10月25日号)
■金庫株解禁等に伴う改正商法■
自己株式の取得規制等の見直しに係る改正商法の解説〔下〕
□原田 晃治 法務省民事局民事法制管理官
□泰田 啓太 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
金庫株制度導入等に伴う財務諸表等規則等の改正
□平松 朗 金融庁総務企画局市場課課長補佐
銀行の株式保有制限とリスク管理〔上〕
□大和総研制度調査室
■商事法判例研究No.423（京都大学商法研究会）
インサイダー取引における「決定にかかる重要事実」の意義
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
□米国会社・証取法判例研究Ｎｏ.169□
支配株主が関係する取引と利得・損害テスト
□楠元純一郎 佐賀大学助教授
《海外情報》
ドイツ第4次資本市場振興法案の公表
■資料■
連結納税制度の基本的考え方（税制調査会法人課税小委員会・平成13年10月9日）
◆ニュース◆
□法制審議会会社法部会，次期通常国会での改正予定事項を審議
□税制調査会小委員会，連結納税制度の基本的考え方をまとめる
□厚生年金基金連合会，株主議決権行使に関する実務ガイドラインを公表
□三井住友銀行の株主総会決議取消請求訴訟が提起される
□10月総会における改正商法への対応事例
□第6回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
◆スクランブル◆
企業再編促進のための連結納税制度の導入
