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旬刊商事法務 No.1608 (10月15日号)
商法等の一部を改正する法律案等の国会提出
－株式制度の見直し・株主総会のIT化等－
□編集部
■資料■
商法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（平成13年10月5日国会提出）
■金庫株解禁等に伴う改正商法■
自己株式の取得規制等の見直しに係る改正商法の解説〔中〕
□原田 晃治 法務省民事局民事法制管理官
□泰田 啓太 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
◆ニュース◆
□政府，商法等の一部を改正する法律案を国会に提出
□政府，銀行の株式保有制限等に関する法律案を国会に提出
□政府，司法制度改革推進法案を国会に提出
□経済産業省，ブランド価値評価に関するアンケート調査を実施
□日本公認会計士協会，自己株式の会計処理等に関する当面の取扱いを公表
□四国電力，改正商法附則に基づく自己株式取得を実施
□全国証券取引所協議会，平成12年度の配当状況調査結果を公表
＜シンポジウムのご案内＞
法科大学院のカリキュラム・教育方法を考える
◆スクランブル◆
真の民間による会計基準の設定のために
