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旬刊商事法務 No.1607 (10月5日号)
■金庫株解禁等に伴う改正商法■
自己株式の取得規制等の見直しに係る改正商法の解説〔上〕
□原田 晃治 法務省民事局民事法制管理官
□泰田 啓太 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
金庫株の解禁等に伴う計算書類規則・参考書類規則の改正
□泰田 啓太 法務省民事局付検事
■資料■
Ⅰ．株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令新旧対照条文
Ⅱ．大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則の一部を改正する省令新旧対照条文
商法改正等に伴う上場制度の見直し
□廣瀬 康 東京証券取引所上場部企画・規則・新商品グループ調査役
単元株制度創設等の商法改正に伴う実務対応
□山本 茂 東京株式懇話会常任幹事
商法等の一部を改正する法律案要綱の解説〔下〕
－株式制度の見直し・会社関係書類の電子化等－
□前田 庸 学習院大学教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法部会，次期通常国会に向けて審議を開始
□金庫株解禁等に係る金融庁関係政府令等が公布・施行される
□東証，商法改正等に伴い上場制度を改正
□年金資金運用基金に係る株主議決権の行使状況
□日本証券投資顧問業協会，投資顧問業者の注意義務に関する報告をまとめる
□日本証券アナリスト協会，第7回ディスクロージャー優良企業を選定
◆スクランブル◆
自己株式取得の具体的方法
