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旬刊商事法務 No.1606 (9月25日号)

商法等の一部を改正する法律案要綱の解説〔上〕

-株式制度の見直し・会社関係書類の電子化等-
□前田  庸 学習院大学教授
 

株主代表訴訟および監査役制度に関する商法等改正法案に対する意見〔下〕

□株主代表訴訟制度研究会
 

財務会計基準機構の設立と会計基準等の開発体制

□松山 雅胤 財務会計基準機構理事事務局長
 

課徴金制度の運用の実態と企業への影響等〔上〕

□鈴木 恭蔵 東海大学教授
 
□米国会社・証取法判例研究No.168□

ウエッブ・サイトを利用した銘柄推奨に対する規制

□川口 恭弘 同志社大学教授
 
◆ニュース◆ 
□計算書類規則・参考書類規則の一部を改正する省令が公布される
□額面株式廃止に伴い印紙税の非課税に関する財務省令が公布される
□全株懇,金庫株解禁等の商法改正に伴う株券の取扱い等を決定
□東証,株式会社への組織変更を会員総会に付議することを理事会で決定
□経団連,平成14年度税制改正提言をまとめる
 
◆スクランブル◆
金庫株処分規制はどうなるか
 

■新商事判例便覧No.508