当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1605 (9月15日号)
商法等の一部を改正する法律案要綱の概要
－株式制度の見直し・株主総会のIT化等－
□編集部
■資料■
商法等の一部を改正する法律案要綱
会社法制の大幅な見直しに関する各界意見の分析〔下〕
－「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する意見－
□原田 晃治 法務省民事局民事法制管理官
□始関 正光 法務省民事局参事官
□江原 健志 法務省民事局付検事
□泰田 啓太 法務省民事局付検事
□中原 裕彦 法務省民事局付
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□太田 洋 法務省民事局付
□松井 智予 法務省民事局付
株主代表訴訟および監査役制度に関する商法等改正法案に対する意見〔上〕
□株主代表訴訟制度研究会
■商事法判例研究No.422（京都大学商法研究会）
約31年にわたり代表取締役等であった者に退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例
□木俣 由美 大阪国際大学講師
◆ニュース◆
□金融庁，「銀行等の株式保有制限及び株式取得機構について」を公表
□法制審議会，商法等の一部を改正する法律案要綱を答申
□商法等改正法の施行に伴う改正商業登記規則が公布される
□東証，商法改正に伴い上場制度を見直す
□証券取引等監視委員会，平成12事務年度の活動状況を公表
□東証，公開前規制の見直しに係る上場前公募等規則の一部を改正
□宮崎地裁，宮崎日日新聞社の株主総会決議取消訴訟で決議取消を認める
◆スクランブル◆
ストック・オプション制度等の大幅な見直し
