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旬刊商事法務 No.1602 (8月5・15日合併号)

□座談会□

金庫株解禁等に伴う改正商法の問題点と実務対応

□落合 誠一 東京大学教授
□前田 雅弘 京都大学教授
□堀内  啓 日立製作所グループ経営企画室部長
□中西 敏和 東洋信託銀行証券代行企画部長
 

固定資産の会計処理に関する審議の経過報告

□平松  朗 金融庁総務企画局市場課課長補佐
 

有価証券報告書等のEDINETによる提出を終えて

□上野 剛史 亜細亜証券印刷取締役電子開示推進室長
□竹内  正 亜細亜証券印刷電子開示推進室主査
□村山 成樹 亜細亜証券印刷電子開示推進室主査
 

アメリカ金融犯罪の一断面-「大和銀行NY支店事件」からの教訓-

□川崎 友巳 同志社大学専任講師
 

税理士の会計業務責任

□占部 裕典 金沢大学教授
 
■商事法判例研究No.421(京都大学商法研究会)

取締役会招集通知に記載されていない代表取締役社長の職務の解任決議の効力

□田村 詩子 岡山大学教授
 
◆トピックス◆

金融法委員会が公表した信託法に関する中間論点整理

 
《海外情報》

ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス等会社法改正の動き

 
■資料■

1 清算手続について(裁判所に対する手続)

2 重要書類保存者選任申請事件について

□東京地方裁判所民事第八部
 
□株主代表訴訟の動向□
三菱石油の代表訴訟棄却判決
日本生命保険・住友生命保険の社員代表訴訟棄却判決
 
◆ニュース◆ 
□財団法人財務会計基準機構が設立される
□法務省,計算書類規則の改正案を公表
□確定拠出年金法施行令・同施行規則等が公布される
□財務総合政策研究所,機関投資家のコーポレート・ガバナンスに関する調査結果を公表
□6月総会における株主提案権の行使状況
 
◆スクランブル◆
社外取締役を機能させるには
 

■文献商法学月報No.529〔服部 榮三 東北大学名誉教授監修〕