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旬刊商事法務 No.1596 (6月5日号)

◎短期社債等の振替に関する法律案の国会提出

-CPのペーパレス化のための法整備-
□編集部
 
■資料■

短期社債等の振替に関する法律案(平成13年5月24日国会提出)

 

新しい企業再編税制の基本構造

□神田 秀樹 東京大学教授
 

EDINET(法定開示書類の電子提出)の概要

□斉藤 俊一 宝印刷総合企画部次長
 
■株主総会運営の実務(9・完)■

機関投資家・外国人株主の議決権行使とその対応

□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
 
■実務相談室■

商法359条1項の規定による公告をしたことを証する書面の取扱い

□真鍋 健次 法務省民事局商事課
 
《海外情報》

金融コングロマリット監督に関するEU指令案の公表

 
◆ニュース◆ 
□政府,短期社債等の振替に関する法律案等を国会に提出
□確定給付企業年金法案が衆議院本会議で可決
□弁護士法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で可決
□税理士法の一部を改正する法律案が成立
□公取委,平成12年度の合併・営業譲受け等の動向を公表
□公取委,企業集団の実態調査結果を公表
□伊勢丹,指名報酬委員会を導入へ
□商事法務研究会,第45回定時会員総会を開催
 
◆スクランブル◆
トラッキング・ストックの今後の課題
 

■文献商法学月報No.527〔服部 榮三 東北大学名誉教授監修〕