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旬刊商事法務 No.1595 (5月25日号)

金庫株解禁等に伴う商法等改正法案の国会提出

-自己株式取得・保有制限の見直し、株式単位の見直し等-
□編集部
 
■資料(1)■

商法等の一部を改正する等の法律案新旧対照表(平成13年5月18日国会提出)

 
■資料(2)■

商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案新旧対照表-証券取引法改正部分-(平成13年5月18日国会提出)

 
□米国会社・証取法判例研究No.164□

トラッキング・ストックと取締役の責任

□黒沼 悦郎 神戸大学教授
 
◆ニュース◆ 
□商法等の一部を改正する等の法律案・整備法案が国会に提出される
□金融庁,ETFの導入で投資信託・投資法人法施行令等改正案を公表
□東証,組織形態のあり方で最終取りまとめを行う
□厚生労働省,厚生年金積立金等の運用に関する基本方針を告示
□日本公認会計士協会,電子開示制度に対応する監査上の留意点をまとめる
□ソニー,子会社連動株式の発行を取締役会で決議
□日興證券・野村證券,会社分割により持株会社制に移行 
 
◆スクランブル◆
金庫株解禁後の自己株式取得
 

■新商事判例便覧No.504