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旬刊商事法務 No.1594 (5月15日号)
英国マイナース報告書と機関投資家のガバナンス責任
□関 孝哉 みずほ証券IR&IS室首席研究員
コーポレート・ガバナンスと企業業績との関係
□大柳 康史 慶應義塾大学大学院・日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム研究員
□関口 了祐 慶應義塾大学大学院・日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム研究員
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項
－平成13年3月期版－
□財務省関東財務局理財部統括証券監査官
■株主総会運営の実務（8）■
最近の質問例と株主総会の運営
□中村 直人 弁護士
■商事法判例研究No.418（京都大学商法研究会）
権限がないのに営業本部長がその名義をもってした手形裏書と表見支配人・表見代理（消極）
□福瀧 博之 関西大学教授
《海外情報》
EUにおける担保法調和の動き
◆ニュース◆
□経団連，会社機関の見直しに関する考え方を公表
□トラッキング・ストックに係る企業内容開示府令が公布・施行される
□日清製粉，会社分割等による持株会社化に関する議案を臨時株主総会で承認
□日本証券アナリスト協会，企業情報の選択的開示についての考え方をまとめる
□名古屋地検特捜部，アイカ工業株式の株価操縦事件で１名を起訴
□信託法学会開催のご案内
◆スクランブル◆
実効ある企業統治改革を望む
