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旬刊商事法務 No.1586 (2月15日号)

ヨーロッパ諸国における「金庫株」法制〔上〕

□弥永 真生 筑波大学助教授
 

金庫株の解禁問題に関する論点整理〔Ⅰ〕

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■株主総会運営の実務(1)■

議決権行使マニュアル〔Ⅰ〕

□加藤 正伯 大阪株式懇談会委員長・シャープ証券財務部参事
 

会社分割法制の創設と実務対応〔Ⅱ〕

□島本 茂樹 前東京株式懇話会常任幹事
 

ノー・アクション・レターの法的性質〔Ⅴ〕

□常岡 孝好 学習院大学教授
 
■商事法判例研究No.415(京都大学商法研究会)

持分共有者による権利行使者指定の具体的手続

□伊藤 靖史 同志社大学専任講師
 
◆トピックス◆

ソニーの日本版トラッキング・ストックの概要

 
□株主代表訴訟の動向□
万兵の代表訴訟の補助参加許可決定
 
◆ニュース◆ 
□政府,平成13年度税制改正法案を国会に提出
□会社分割制度に係る改正商業登記規則が公布される
□オンライン登記情報提供制度の対象登記所が拡大される
□金融庁等,規制緩和要望に対する検討状況を公表
□公取委,独占禁止法研究会の設置を発表
 
◆スクランブル◆
最高裁が会社の補助参加を認める