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旬刊商事法務 No.1584 (1月25日号)

□比較会社法研究Ⅱ□ 

主要国における株主総会の現状とIT関連改正の動向―序論

□森本  滋 京都大学教授
 

アメリカのおける株主総会に関する規整

□黒沼 悦郎 神戸大学教授
 

イギリス会社法における株主総会に関する規整

□北村 雅史 大阪市立大学教授
 

ドイツ法における株主総会に関する規整

□小柿 徳武 龍谷大学教授
 

フランス会社法における株主総会に関する規整

□梅本 剛正 甲南大学助教授
 
□米国会社・証取法判例研究No.160□

子会社の環境汚染行為と親会社の責任

□今川 嘉文 大阪府立大学助教授
 
■実務相談室 

会社分割に必要な手続を改正法施工前にすることの可否

□堀恩  惠 法務省民事局商事課
 
《海外情報》

ドイツにおける電子商取引法制定の動き 

 
■資料■

会社分割制度の創設に伴う「大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則」改正案 

 
□株主代表訴訟の動向□
鹿島建設の代表訴訟の和解  他
 
◆ニュース◆ 
□書面の交付等に関するIT利用のための関係法律整備法の関係政令が公布される
□東京地裁,そごうの旧経営陣に対する損害賠償請求権を査定する決定
□東京地裁,広告代金等請求事件で出版社の請求を棄却
□東証,第6回上場会社ディスクロージャー表彰会社を選定
□東証,平成12年9月中間期の中間決算発表状況をまとめる
□東京地検特捜部,東天紅株式の公開買付けをめぐる証取法違反事件で1名を起訴
 
◆スクランブル◆
金庫株は何のために役立つのか 
 

■新商事判例便覧No.500