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旬刊商事法務 No.1583 (1月5・15日合併号)
□新春座談会□
IT革命の展開とわが国会社法の課題
□神田 秀樹 東京大学教授
□神作 裕之 学習院大学教授
□中西 敏和 東洋信託銀行証券代行企画部長
□千葉 良雅 ソニー総務部株式法務担当主席
■2001年商事法務展望■
新しい会社法制の構築に向けて
□原田 晃治 法務省民事局民事法制管理官
高度情報化社会における商業登記制度
□後藤 博 法務省民事局商事課長
企業をめぐる法制度の重点課題
□桜井 和人 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
企業会計・ディスクロージャーをめぐる最近の動向
□大藤 俊行 金融庁総務企画局企業開示参事官
司法制度改革の課題と展望
□房村 精一 法務省大臣官房司法法制部長
競争政策の動向と課題
□伊東 章二 公正取引委員会事務総局官房審議官
平成13年における株式事務
□武井 優 東京株式懇話会会長
21世紀を迎えた企業法務の役割と課題
□三宅 道昭 三菱電機法務部長
経済界からみた企業法制の展開
□横尾賢一郎 経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
■新春随想■
新年を迎えて
□細川 清 法務省民事局長
●ジャーナリストからみた21世紀の展開
新世紀におけるわが国の展開と企業等のあり方
新世紀の企業
□永野 健二 日本経済新聞社編集局次長
新世紀のコーポレート・ガバナンス論
□荻野 博司 朝日新聞論説委員
突き進む「市場化」と「グローバル化」
□磯山 友幸 日本経済新聞社証券部記者
危機管理と刑事司法
□村山 治 朝日新聞編集委員
通商問題の展開と日本の対応
□軽部 謙介 時事通信社産業部次長
インターネットが問い直す「法務」の姿
□藤田 俊一 日経パソコン編集長
□取締役・取締役会の実務と変革（13・完）
取締役会の特別利害関係人
□角田 大憲 弁護士
□商事法判例研究No.414（京都大学商法研究会）
労働安全衛生法所定の資格のない者がクレーンを操作した場合の保険者免責と説明義務
□竹濱 修 立命館大学教授
《海外情報》
欧州会社法をめぐる新しい動き
■資料■
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則
分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針
◆ニュース◆
□会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則等が公布される
□会社分割制度の創設等に係る商法等改正法の施行期日を定める政令が公布される ほか
◆スクランブル◆
どのような選択が賢明か－グローバル・キャピタリズムと地方分権の対立
