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旬刊商事法務 No.1650 (12月25日号)
商法大改正と株主総会の運営
－2002年版株主総会白書を読んで－
□岸田 雅雄 神戸大学教授
平成14年改正商法の解説〔XI・完〕
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
新しい事業組織形態（日本版LLC）の構想〔Ⅲ〕
－国際競争力を持つ企業法制の模索として－
□大杉 謙一 東京都立大学助教授
2002年の株主総会のインターネット公開の実際〔下〕
□山田 尚武 弁護士
□米国会社・証取法判例研究No.183□
1933年証券法11条に基づく原告適格
□松原 正至 広島大学助教授
◆ニュース◆
□金融審議会第一部会，「証券市場の改革促進」を公表
□金融審議会公認会計士制度部会，「公認会計士監査制度の充実・強化」を公表
□東証・日証協，四半期開示制度の見直しで意見募集
□改正会社更生法が成立・公布される
□日銀，企業金融円滑化策を決定
□法科大学院入学者選抜適性試験第2回模擬試験が実施される
□2002年法学検定試験2級が実施される
□平成14年11月定時株主総会の概要
◆スクランブル◆
最低資本金の特例とあり得べき債権者保護
■新商事判例便覧No.523
索引（第1633号～1650号）No.94
